Masafumi Inoue

Masafumi Inoue

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Masafumi Inoue

Graduate School of Agricultural and Life Sciences, The University of Tokyo

Research Focus & Metrics

Academic Career Length

22Years (2005-Present)

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Representative Publications

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1 January 2005 in Mokuzai Gakkaishi
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KAKoji Adachi
Koji Adachi
MIMasafumi Inoue
Masafumi Inoue
SKShuichi Kawai
Shuichi Kawai

25 July 2025 in Mokuzai Gakkaishi
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TMTakuya Morii
Takuya Morii
KNKenji Nagasaka
Kenji Nagasaka
MIMasafumi Inoue
Masafumi Inoue
プレカット加工業は,建築用木材流通の重要な結節点となっており,木材の需要拡大においても重要な役割を担う産業である。しかし,既存の産業連関表ではその他の木製品部門に含まれるため,独立した産業部門として分析することができない。本研究では,プレカット加工企業に対する郵送調査,ヒアリングおよび既存の統計資料を基に,全国産業連関表にプレカット材部門および新たなその他の木製品部門(新木製品部門)を新設することによって,木材利用の分析に適した拡張産業連関表を開発した。プレカット材部門の投入の大部分は木材であり,粗付加価値が生産額に占める割合は34.4%であった。一方,新木製品部門の投入は木材に偏らず多様であり,粗付加価値が生産額に占める割合は59.1%であった。両部門の産業構造の差が数量的に確認された。

1 February 2024 in Journal of the Japanese Forest Society
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MTMiyuki Tomari
Miyuki Tomari
THTateki Hata
Tateki Hata
MIMasafumi Inoue
Masafumi Inoue
2012年に再生可能エネルギー固定価格買取制度が開始され,木質バイオマス燃料として利用される林地残材等の木質バイオマス(以下,未利用材)は2020年に882万m3にまで増加した。しかし,20年間の適用期間の終了後は未利用材を主要な燃料とするバイオマス発電は事業継続が困難となるため,未利用材の需要が減少することが予想される。そこで,本研究では未利用材の新たな活用方法の一つとして,一般廃棄物発電における未利用材の混焼の可能性について,法制度,技術,事業性の観点から検討するとともに,混焼の潜在的可能性とそれによる地域経済および気候変動対策としての効果を測定した。法制度上は,助燃剤として使用する場合,助燃剤を含む処理量の30%までの混焼が認められており,技術的にも,30%程度の混焼は可能であることが確認された。また,事業性の面では,未利用材の調達価格が7円/生 kgであれば事業性を確保しつつ全国で213万m3を混焼することが可能であり,それにより268億円/年の地域経済効果と,石炭火力発電を代替した場合には72万t-CO2/年の気候変動対策効果が期待できる。

1 January 2012 in AIJ Journal of Technology and Design
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JPjiyoung park
jiyoung park
KTKei Tanaka
Kei Tanaka
MIMasafumi Inoue
Masafumi Inoue

25 January 2025 in Mokuzai Gakkaishi
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KNKenji Nagasaka
Kenji Nagasaka
AKAkiyo Kayano
Akiyo Kayano
MIMasafumi Inoue
Masafumi Inoue
木材利用の拡大を検討する上で,公共建築物の木造化および木質化(木造木質化)は重要である。市区町村の本庁舎建設を対象に,その森林率および林業関連部署の有無が本庁舎の木造木質化に及ぼした影響を整理するとともに,市区町村における本庁舎建設の際の木造木質化の主要な論点を検討した。対象とした市区町村を木造,木質化,非木質化グループに分類した結果,全体の10.4%が木造化グループ,83.2%が木質化グループ,6.4%が非木質化グループとなった。グループ間の比較を行った結果,森林率が高く,林業関連部署を有する市区町村の方が積極的に本庁舎の木造木質化に取り組んでいた。本庁舎建設に関する委員会等の議事録を計量テキスト分析した結果,本庁舎の建設に際し,林業振興の観点から地域材の活用が期待されるが,地域材の調達に時間を要する点,木造の耐震性,防耐火,免震性能,建設費用への懸念が課題として挙げられた。

25 October 2026 in Mokuzai Gakkaishi
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TMTakuya Morii
Takuya Morii
KNKenji Nagasaka
Kenji Nagasaka
MIMasafumi Inoue
Masafumi Inoue
木材利用の経済影響をより精密に分析するため,2015年全国産業連関表を基に合板,集成材,プレカット材などの部門を細分化した拡張産業連関表(拡張表)を作成した。これを用いて,日本経済における林業および木材産業の構造分析を行い,木造建築物の建築費用に対する育林部門の経済波及効果は全国平均で0.3~0.4%程度であることを明らかにした。さらに,標準的な住宅建築に伴う経済波及効果の分析を行い,拡張表と既存の産業連関表を用いた結果を比較した。プレカット材部門の新設によって木材需要の波及効果が木材産業内部に集約的に発生する構造が明確となった。これによって,拡張表に基づく経済波及効果の計算結果は,従来比で素材部門では95.5%,製材部門では108.6%,合板・集成材部門では132.9%,木材チップ部門では45.9%,その他の木製品部門では112.0%となった。